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遺産分割について

遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、遺産をどのように分けるか決めることを言います。

遺産分割を行う方法としては、遺言による分割、協議による分割、調停による分割、審判による分割の4つがあります。

遺言がある場合
遺言がある場合は、遺産分割は原則として遺言書の通りに行われます。
ただし、遺留分を侵害する内容の場合は、遺留分減殺請求が可能です。なお、 遺留分減殺請求権には時効がある点に注意が必要です。


遺言がない場合
・遺産分割協議

遺言がない場合は相続人間で話し合って、遺産分割をします。 これを遺産分割協議と言い、話し合いで合意に達すれば遺産分割協議書を作成します。協議は相続人が顔を合わせながら行うのが通常ですが、書面や持ち回りでもできます。

協議は相続人全員の意思の合致によって成立します。つまり、多数決では成立しない点に注意が必要です。

相続人である者を無視した分割協議は、後日その者が相続人であることが判明すると無効になります。それゆえ、最初の段階で、だれが相続人であるかをしっかり調査する必要があります。

遺産分割調停・審判
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。
調停による分割申し立てを行う裁判所は相手方の住所地の家庭裁判所が管轄裁判所になります。
審判の場合は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てることになっています。 ただ、いきなり審判を申立てても、家庭裁判所の判断で調停に附されるのが一般的です。それゆえ、一般には、審判ではなく、調停を申立てます。

調停の申し立てには、申立の趣旨や申し立ての事実上などを記載した申立書、申立人・相手方の戸籍謄本、住民票、被相続人の戸籍謄本、改正原戸籍謄本、遺産目録、不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明、貯金・債権については現在高証明書、遺言書の写しなどが必要となります。

ただし、事案に応じて必要書類は異なり、すべての案件で以上の書類が必要というわけではございません。また、書類の一部については、申立後に追加的に提出することで問題がない場合もあります。

また、 必要書類については、弁護士にご依頼の場合、基本的に、弁護士が集めることができます
*書類の一部については、ご本人様に集めていただく場合もございます。