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遺言無効確認訴訟

遺言書があれば、通常は、そのとおりに分割することになります。
しかし、遺言書の有効性が問題とされることがあります。
すなわち、遺言書のとおり分割すると不利益を受ける(と考える)相続人が遺言書は無効なので従う必要がないと主張することがあります。


具体的には、
・自筆証書遺言の要件を欠く
・強要されて書いたものであり本人の意思によるものではない
・遺言能力がなかった
等の理由で争われます。


このうち、遺言能力については、被相続人が認知症になってから書いていた場合に問題になることが多いです。
認知症になっていたからといって必ず遺言能力がないというわけでもなく、遺言を作成した時の状態をカルテなどから主張していく必要があります。


また、それまでの言動や事実と、遺言内容の整合性も問題になります。
すなわち、例えば、認知症になる前には長男にすべて渡したいといっていたのに遺言では長男の相続分をゼロにしてほかの相続人にすべて相続させる内容になっていた、 というような場合には、何か他に事情がないと、合理性がない遺言として、認知症による遺言能力の喪失が認定される可能性が高まります。
(あくまで単純化した例です)


訴訟の結果どうなるか

遺言無効確認請求が認容されると、遺言はなかったのと同じことになり、遺産分割協議が必要になります。
一方、請求が棄却されると、遺言に従って分割することになります。
*それぞれ確定した場合です。
地裁で判決が出ても送達を受けてから2週間以内なら控訴することができ、その場合は、高裁で裁判が続くことになります。