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立川本店
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遺産分割の交渉

手続きの概要

複数の相続人がいるとき、まず、当事者どうしで交渉(協議)をするのが一般的です。
不動産や、現金などの動産、及び、預貯金、などは、遺産分割協議が成立するまでは、共有ないし準共有の状態におかれ、自由に処分ができないので、 単独所有にするために遺産分割協議が必要になるわけです。
*必ず単独所有にしないといけないわけではなく、一部の遺産を共有のままで残すケースもあります。
交渉により、全員が同意すれば、遺産分割をすることができます。


全員の同意が必要なので、簡単には解決に至らないことも多くあります。
特に、相続人が多い場合には、長期化するケースも珍しくありません。
もともと被相続人に子が多い場合や、すぐに分割協議を行なわなかった結果二次相続が発生して当事者が増えてしまった場合、 等には人数が多い分、交渉の手間が多くなりがちです。


通常は、当事者どうしで話してみて、うまくいかなければ、弁護士への依頼を考えるでしょう。
ただ、相続人の中に行方がわからない人がいて自分では探しだすのが難しい場合や何か事情があって直接連絡をとりたくない場合には、最初から弁護士に依頼するということも考えられます


交渉は、決められたスケジュールがないので、なかなかまとまらない場合もありますが、一方、法定相続分と異なる分け方をすることも可能で、柔軟な決め方ができるのがメリットです。
交渉には期限がないので、慌てて決める必要がないのも、交渉のメリットだといえると思います。
(ただ、相続税の申告期限の関係で、早く決めたほうが納税面で有利になる場合もあります)


交渉がうまくいかない場合

当事者だけではまとまらない場合や、何らかの事情で当事者どうしでの交渉が難しい場合は、弁護士に依頼することが考えられます。
弁護士は、依頼を受けると、他の相続人に対して郵便や電話などで交渉を行います。
弁護士への依頼のメリットとしては、専門的な知識に基づいて正当な権利を主張することができること、 相手方の住所地の調査なども基本的に弁護士が行なうのでご本人様は手間が省けること、他の相続人と直接話さなくてもよくなること、などが考えられます。


なお、もし、交渉がうまくいかない場合は、調停を申し立てることが考えられます。


交渉の結果

交渉でまとまれば、遺産分割協議書を作成し、不動産の登記、銀行口座や有価証券の名義変更、などの手続きを行います。
一方、交渉がまとまらなかった場合は、家庭裁判所へ遺産分割の調停を申し立てることが考えられます。