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遺産分割の調停

手続きの概要

遺産分割の調停とは、家庭裁判所で行なわれる手続きであり、調停委員会の関与の元、話し合いを行なうものです。
調停委員会は、裁判官1名と調停委員2名で構成されます。


調停自体は話し合いですが、合意が成立したら、その内容は、強制力を持ちます。


どこの裁判所に申し立てるのか?

相手方の住所地の管轄の家庭裁判所に申し立てるのが原則です。
他の裁判所でも、当事者が合意すれば、管轄が認められます。


どのように進むか?

基本的に、調停委員2名が当事者の話を聞いて、それを他の当事者に伝える、ことの繰り返しです。
基本的には、当事者は一人ずつ調停室に呼ばれますが、同じ意見の当事者が複数いるときは、同時に呼ばれることもあります。

いずれにせよ、対立する当事者どうしを同席させるということは一般的ではなく、例えば、おおよそ合意が近づいて微調整をする、というような場合を除けば、 意見が対立する当事者は、別々に呼ばれます。


したがって、関係の悪い他の当事者に会わないといけないということは、手続きの途中では、原則としてありません。
ただし、成立の際には、通常は、同席することになります。

なお、調停委員会は、裁判官1名を含むので、調停委員は、裁判官と協議しながら進めているはずですが、当事者の前には裁判官は、基本的に出てきません。
ただ、最後に、成立の時には、必ず裁判官が出席して、内容の確認をします。


調停の結果どうなるか

全当事者で合意ができれば、調停が成立します。その場合、調停の内容は、裁判の結果と同様に強制力を持つことになります。
調停調書の内容が履行されない場合、執行手続きが可能となります。

一方、不成立の場合は、審判手続きに移行することになります。

なお、調停に代わる審判がなされる場合もあり、これは、告知から2週間以内にいずれかの当事者が異議を申し立てれば効力が失われ審判に移行しますが、 異議が出なければ、確定することとなります。