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寄与分と特別受益について

寄与分とは

被相続人を献身的に介護していたり、事業を手伝って財産を増やすことに貢献した人が、他の人より多くもらえるほうが公平であるという考え方が一般的だと思います。それを民法は寄与分という形で定めました。

すなわち、民法904条の2は、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする」と定めています。

簡単に言うと、「被相続人の事業に対して働いたり出資したり協力したり、あるいは、被相続人の療養看護などにより」「被相続人の財産を維持したり、増やしたりしていた場合は」「その人が、遺産からその分を先にもらい、残りを法定相続分で分ける」ということです。


ただし、法律上は、「特別の寄与」という文言になっています。そして、一定の範囲の親族(親子など)には扶養義務があります。したがって、同居して食事をつくっていた、という程度だと、扶養義務の範囲内だとされ、「特別の寄与」とは認められない可能性が高いと思われます。

一方、専門の介護有資格者に来てもらう必要があるような重度の要介護の状態にあったのを長く面倒を見ていた、被相続人の事業を長期にわたり手伝い売り上げの維持に貢献した、など、被相続人の財産の維持や増加に、通常の親族の扶養義務の範囲を越えて貢献があった場合には、認められる可能性が高くなります。


特別受益とは

あらかじめ土地などの財産をもらっていたり、金銭の贈与を受けていた人が他の相続人と同じようにもらえるとしたら、不公平だという考え方が一般的だと思います。これを、民法は、特別受益という形で定めました。

すなわち、民法903条は、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」と定めています。

簡単に言うと、あらかじめ贈与を受けていたり、遺贈を受けていると、その分は本来は遺産であったものであり先にもらったものとして計算するということです。

つまり、相続人の中の一人があらかじめ特別受益を得ていたとされた場合には、その分を遺産に足したうえで、分割をすることになります。

例えば、遺産として残っていたのが8000万円だとして、相続人のうちの1人が2000万円を先にもらっていたなら、遺産は1億円あるとみなして、 1億円を法定相続分で分けるという形になります。
(もちろん、相続人全員の合意が得られるなら、法定相続分にこだわる必要はありません)

なお、持ち戻し免除という仕組みもあるので、注意が必要です。これは、被相続人が遺贈や贈与について特別受益の分を遺産に戻さなくても良いという意思表示をしていた場合のことで、意思表示は必ずしも遺言によらなくても可能です。持ち戻し免除が認められると、特別受益として計算しなくてよいことになります。

また、特別受益を戻すと言っても、計算上、戻して、まだ遺産として残っているとして計算するということであり、もし、そのように計算して、ある相続人(特別受益を受けた相続人)については相続分に相当する分をすでにすべて先にもらっていて、さらにそれを超えてもらった分があるという計算になったとしても、その場合は相続できないだけであり、これまでもらった分を戻さないといけないわけではありません。(ただし、遺留分減殺請求に注意)