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相続税について
以下の解説は一般的なものであり、 詳しくは、税理士にご相談ください。なお、当事務所でも税理士を紹介することが出来ます

相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってきます(ただし、金額や相続人数によって異なる)。
相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。

相続税の申告について相続税はすべての人が納めるわけではありません。
相続税には「3000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、これ以上の財産がないと相続税の対象にならないからです。(なお、現行の制度になったのは、平成27年1月からです。それ以前については、平成26年12月までの相続税制をご覧ください) なお、相続税の納税が必要になるのは、相続人だけではなく、遺言で財産を贈与された人、死因贈与を受けた人も含まれます。また、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けていた人も申告、精算が必要です。

また、基礎控除を超える遺産があっても、小規模宅地特例、などの適用により、結果として課税されない場合もあります。しかし、小規模宅地特例などの特例を受けるためには、申告が必要です。基礎控除が縮小されたことにより、特例の適用を受けられるかどうか、が重要となるケースは増えています。適用を受けられる要件も以前より厳しくなっているところがあるので、注意が必要です。

相続税の計算の仕方
  • 正味の遺産総額を出す
    下記計算式で算出します。

    (遺産総額に相続時精算課税の適用を受ける贈与財産+相続開始前3年間の贈与財産+みなし相続財産)- (債務、非課税財産、葬儀費用)=正味の遺産総額

  • 課税される遺産の総額を出し、遺産の相続税の総額を求める
    下記がマイナスになれば、納税は不要です。

    正味の遺産総額-基礎控除額(5000万+1000万×法廷相続人の数)

  • 相続財産の比率で各人に配分する
    相続税総額を、各人の実際に取得した相続財産の比率で配分します。下記計算式になります。

    相続税総額×各人の遺産取り分(課税価格)/遺産総額(課税価格)=各人が実際に負担する相続税額

  • 2割り加算と税額控除を行う 相続人各人によって、加算分(相続人によって2割加算などがある)、あるいは税額控除(6項目がある)などで調節し、実際の「納付すべき税額」を算出します。
  • 相続税についての記載は特記がない限り平成27年6月現在の制度に基づいています。また、あくまで、参考として載せたものであり、税に関しては、詳細は税理士にご相談ください。当事務所で、遺言作成や、遺産分割等を受任させていただいた場合は、税務については、ご希望であれば、税理士を紹介させていただくことが可能です。