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遺言について

遺言書を残すということは日本でもかなり一般的になってきました。遺言をすることによって、自分の意思の通りに財産を引き継がせることができます
(ただし、特定の相続人の遺留分を侵害している場合には、遺留分減殺請求をされる可能性は残ります。)

また相続人間の争いに対する抑止力にもなります。

遺言がない状態で被相続人が死亡した場合は、通常、まずは話合いでの解決を目指しますが、相続人全員による合意ができないと、解決できません。それでも解決したい場合は、調停を行う必要があり、それでも合意できなければ、審判になります。

審判の場合、被相続人(故人)の意思が尊重されるとは限りませんし、法律に基づいて裁判所が判断するため、相続人らの希望もそのまま通るとは限りません。また、そこに至る過程の争いで相続人間の関係が悪化したり、精神的に疲れてしまうことも珍しくありません。そういう不幸な事態を未然に防ぐためにも、遺言を書くことをお勧めします。

せっかく、家や畑などの資産があるのに、そのために家族、親族が揉めてしまうのは不幸なことです。それを防ぐためにこそ、遺言は有効に活用していただきたいと思います。子や孫が、争うことなく、幸せに暮らしていけるように、遺言を書いてみませんか?

相続税増税対策にも遺言の活用を

平成27年1月に亡くなったケースより、相続税が大幅に増税されました。基礎控除(基礎的な非課税枠)が縮小され、富裕層以外も課税対象になる可能性があります。相続税は、住宅にもかかりうるので、要注意です。

ただ、小規模宅地特例などの軽減措置があるのですが、それを使うためにはいくつかの要件を満たさなくてはいけません。例えば、同居している子がいても、相続人どうしで話がまとまらずにその子が住宅を承継しなければ小規模宅地特例を使えなくなってしまい、そうすると、高い相続税を払わないといけなくなる恐れがあります(なお、申告期限において分割協議が出来ていない場合、申告時に一定の手続きを踏むことで後から特例の適用を受けられる場合もありますが、それにも要件があります)。

 このような問題を避けるためには、あらかじめ、遺言を書いておき、小規模宅地特例の適用が受けられるように準備することが望ましいと言えます(ただ、相続する側の要件もあるので、遺言を書くだけでは不十分な場合があります)。
 当事務所で遺言を作成する場合も、税務に関する部分は税理士を紹介させて頂くことが可能ですので、ご安心ください。
*小規模宅地特例のメリットがあるのは、基礎控除を超える遺産がある場合です。遺産全てを合計しても基礎控除より少ない場合は、もともと課税されないので、メリットはありません。 

遺言を書いたほうが良いケース

遺言を書いたほうが良い典型的なケースについて、例を挙げてみました。
リンク先をご覧ください。
ただ、これらはあくまで例であり、他にも遺言を書いたほうが良いケースはあります。

遺言の種類

一般的に使われるのは、自筆証書遺言公正証書遺言です。
自筆証書遺言のメリットは本人だけで書けることです。ただし、要式に誤りがあると無効になってしまい、また、滅失する恐れも否定できない、等、欠点もあります。

一方、公正証書遺言は偽造の恐れが低い、後で遺言能力を疑われる恐れが低い、隠匿の恐れがない、などのメリットがあります。また、要式の問題も心配ありません。それゆえ、当事務所では、公正証書遺言をお勧めしています。

遺言作成における弁護士の役割

遺言は、法的には誰でも(遺言能力を否定されない限り)自分で書くことができます。しかし、多くの人はどのように書いてよいかわからないと思います。

形式面はもちろん、内容についても、自分で書こうとすると案外難しいことにお気づきになると思います。どのような書き方をすれば、お住まいのご自宅や、田畑や、事業を、 それぞれ意中の子に残せるか、後で遺留分を主張されて揉めないか、預貯金はどのように分ければいいのか、など、考え出すと、なかなかややこしい問題があると思います。

そこで、あなたのためにサポートをしてくれる専門家、すなわち弁護士が必要になってくるわけです。

弁護士は、ご依頼者様の立場に立って、どのような遺言がご依頼者様の遺志を実現するのに 望ましいかを検討します。事業をしておられる場合や、家族関係が複雑な場合でも、法律のプロである弁護士は、良く考えて、適切な助言をすることができますので、 ご安心ください。

案件によっては遺言執行者も含めてご依頼いただければ、なおご安心いただけます。

弁護士に依頼する場合、何をすればよいのでしょうか?

まず、ご相談ください。遺言について、様々な御質問にお答えします。その上で、遺言を書くとご決心なされたら、ご依頼いただければ、と思います。

重要なことは、子や孫たちに、どのように暮らしてほしいか、という思いです。子のうちのAには家を受け継いでほしい、Bには事業を渡したい、Cには これまで負担をかけたからお金を残したい、など、それぞれ思いがあると思います。中には、あの子にはあまり資産を残したくない、というような場合もあるかもしれません。

そのような、大まかな希望と、お持ちの資産についてのお話を聞かせて頂ければ、法律的にはどのようにするのがご相談者様の意思に沿うことになるのか、 考えて、お伝えすることができると思います。

それでご納得いただければ、具体的な遺言書作成の作業に移らせていただきます。
なお、形式としては、公正証書とするのが良いと思います。

公証役場との打ち合わせも当事務所で行いますので、ご安心ください。

相談だけなら1時間までは無料です

初回の相談については、遺言作成に関しては、1時間まで無料とさせていただいています。そのうえで、ご依頼するかどうか、決めて頂ければ、と思います。もちろん、その日にすぐに決めずに、検討の上後からご依頼ということも可能です。まずは、ご気楽にご相談ください。

ご相談のご予約は042-512-8774まで。
または、右上の「お問い合わせ」の文字を押していただいて、メールフォームからお願いします。
遺言の無料相談について